失踪宣告についての基礎知識

不在者が生死不明のままである場合にいつまでも生存者として扱うとすると、その者を巡る財産関係や身分関係が長期間放置され、関係者にとっては極めて不都合な状態になります。そこで、生死不明が一定の期間継続すると、一定の条件の下でその不在者を死亡したとみなし、その者を巡る法律関係を処理しようとする制度を民法は導入しています。この制度のことを失踪宣告といい、民法30条に規定があります。

失踪宣告には、普通失踪と特別失踪があります。普通失踪の場合、失踪期間は生死不明となってから7年間、特別失踪の場合には死亡の推測を高めるような危難が去った後1年間です。なお、特別失踪の具体例として、戦地に赴いた者や沈没した船舶の中にいた者が民法30条2項に挙げられていますが、他にも災害に遭遇した場合などがあたると考えられています。

さて、上記失踪期間を経過した後、利害関係人が請求を行うと、家庭裁判所が失踪宣告を行います。この失踪宣告は、法により一定期間の公示催告を経た後、審判によって行われます。ここで気をつけたいのは、普通失踪の場合には、失踪期間の満了時に死亡したと認定されますが、特別失踪の場合には危難が去った後に死亡したと認定されるのであって、失踪期間の満了時ではないということです。

なお、失踪宣告により不在者が死亡したとみなされると、婚姻が解消し、相続が発生するなどの法的効果が発生します。